1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
このうち炭鉱離職者緊急就労対策事業の実績は、事業数四五、年間就労人員延べ九万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者等援護対策費であります。 以上が労働省所管に属する平成六年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。 以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
このうち炭鉱離職者緊急就労対策事業の実績は、事業数四五、年間就労人員延べ九万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者等援護対策費であります。 以上が労働省所管に属する平成六年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。 以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
このうち炭鉱離職者緊急就労対策事業の実績は、事業数六十五、年間就労人員延べ十二万三千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者等援護対策費であります。 以上が労働省所管に属する平成四年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。 以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
それから、失対事業の就労人員によって基準財政需要額の根拠を求めていく、これは全然時代錯誤じゃないですか。 そういうことの議論というのは一体、大蔵省との間でするのですか。僕は余りにも、地方の労働行政というのは時代の要請にこたえて一生懸命やっていると思いますよ、それはお認めでしょう。
このうち炭鉱離職者緊急就労対策事業の実績は、事業数八十七、年間就労人員延十九万八千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。 以上が労働省所管に属する平成二年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。 以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数三十四箇所、事業数百三、就労人員延二十四万人余となっております。 つぎに、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十四箇所、事業数二百二十二、就労人員延六十三万九千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費等であります。
最近は年齢制限で高齢者はやめさせられ、就労人員がかなり減少してはおりますが、今なお貴重な役割を果たしております。昨年末決定された産炭地域振興実施計画でも、今後十年の間に筑豊で多くの工場団地や道路などを整備していくことになっておりますが、これはまさに今まで緊就などによって施行されてきた事業であります。
この答申においては、旧産炭地における就労事業、これは緊就事業のほかにも開就事業という二つの事業があるわけでございまして、この開就事業の方はいわゆる地域開発に寄与するものとしてなお実施しているわけでございますが、こういったもの全体について適正に実施を見直していく、そのうち緊就事業については就労人員もだんだん減っていることからこれは速やかに廃止に向けて検討する、こういうようなことの指摘があったわけでございます
まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数三十五箇所、事業数百三十四、就労人員延三十一万六千人余となっております。 つぎに、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十五箇所、事業数二百六、就労人員延六十五万六千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
ですから、就労人員で見て、今ほとんど関東圏に集中している研究開発部門、これをどのように立地承認をしていって推進をしていって地域に分散をしていくのかということの目標ですね、従業員ベースで見て何年ごろにはどのぐらいにするという目標値などは定めていらっしゃるのかどうか、この辺も含めてお尋ねをしたいと思うのです。
まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数三十七箇所、事業数百五十、就労人員延四十万七千人余となっております。 次に、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十六箇所、事業数二百一、就労人員延六十七万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。 以上が労働省所管に属する昭和六十一年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数三十八箇所、事業数百五十五、就労人員延四十一万九千人余となっております。 つぎに産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十六箇所、事業数百九十六、就労人員延六十七万五千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
○及川順郎君 このような懸念を提起いたしますのは、もしその事業に対する就労人員が、プロジェクトが終わったらその後ちょんと首切りになるような状況はまずいんではないか。
つまり、五百万の就労人員が今日おるわけですけれども、この中で健康保険、厚生保険の該当者が五百万おるのだろうか、こういうふうに私は思うわけで、そういう点についても建設産業における労働者の保護というもの、そして、そのことは必然的に労働者に対する保護のいわば疎漏なのは中小企業に多いと指摘せざるを得ないので、中小企業を大事にすることは中小企業がその雇用する労働者というものにきちんと法的な保障も与える、そういうこともできていないようなものは
今日のこの不況を克服する道としては、公共事業の大幅な投資によって内需の活用も図らなければいかぬというようなことを言われておるほど公共事業は重視されておるわけですが、そういう場合に、五百万もの就労人員を抱えておるこの業に対して、これを法律で縛るというよりもむしろ助成をするようなことを考えるべきではないかと思うわけですが、この点、大臣どうですか。
まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数三十九箇所、事業数百六十七、就労人員延四十八万四千人余となつております。 つぎに、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十六箇所、事業数百九十六、就労人員延六十九万二千人余となつております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十三カ所、事業数二百十三、就労人員延べ五十二万一千人余となっております。 次に、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十七カ所、事業数百八十二、就労人員延べ七十万二千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
○政府委員（坂本龍彦君） 日雇労働者の就労人員の分布を見ますと、確かに百人以下の事業所にほぼ七割程度というような結果にはなっておりますが、一方において五百人以上の事業所にもほぼ一〇％近く就労しておりまして、大企業の方にも決して就労がないという状態ではございません。
まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十二カ所、事業数百九十三、就労人員延べ六十万五千人余となっております。 次に、炭産地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十九カ所、事業数百八十四、就労人員延べ七十二万一千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
これは一日当たり就労人員が千九百人、年間総予算が五十二億でございます。 そのほかに、石炭につきましては産炭地域開発就労事業というのがございます。これは就労とあわせて地域開発を目的にした事業でございまして、吸収人員は三千百人、年間総予算が百八億でございます。
まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十三カ所、事業数二百、就労人員延べ六十四万二千人余となっております。 次に、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十八カ所、事業数百七十七、就労人員延べ七十三万四千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
まず就労人員あるいは男女別の内容、平均年齢等。その前に、まず失対事業の門戸を開く必要はないかどうかということからですね。